名古屋のスタートアップ企業が利用できる補助金を紹介！【2022年最新】

新型コロナの影響で、ピンチに立たされた多くの経営者の方々も多いでしょう。

大企業であれば長引く危機に持ちこたえる体力があるかもしれませんが、中小企業はそうではありません。

しかし当然、新型コロナの問題は、現在でも完全回復の兆しは見えていないのが実情です｡

今後は、コロナとの共存も余儀なくされる時代です。それぞれ企業の方々事業継続のため、柔軟な対応が求められています。

今回は、名古屋市で活躍する企業が活用できる、「補助金」「助成金」について解説します。

補助金とは

まずは補助金の基礎をおさらいしましょう。

補助金とは、国や地方公共団体が事業者に対して、基本的に返済不要のお金を支給してくれる制度です。

補助金は苦境に立たされた事業者にとって大きなメリットがあります。

しかし、誰でももらえるものではありません｡

補助金をもらうことができるかは、公共の利益をもたらすか否かということにあります。

補助金をもらうためには、一定の条件を満たし、審査をパスしないと補助金をもらうことができません。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金の違いがよくわからないということはないでしょうか。

助成金も、国や地方公共団体などからもらうことができるお金であり、基本的に返済は必要ありません。

ただし、補助金の場合は予算があらかじめ決定しているため申請してももらうことができないことがあります。

一方で助成金の場合、あらかじめ決められた要件を満たすことができていればほとんど全員がもらうことができます。

補助金の申請方法

名古屋の事業者が利用することができる補助金の申請の流れをおおまかに解説します。

まずは、どの補助金を狙うのか対象を定めて申請書をダウンロードします。

各補助金の公式ホームページで詳しく申請の方法を解説しているので、そちらを確認します。

様々な情報サイトでも申請方法を知ることができますが、古い情報がそのまま残っている可能性もありますので、注意してしてください。

そして、申請する前には、自身が補助金をもらうことができるか条件を満たしているのか確認しましょう。

事業者に対しての条件、補助金を受けることができる事業に対しての条件があり、使用する経費にも条件が設定されています。

申請書を提出する

事業者が補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果について申請書を事務局に提出します。

審査

事務局は、提出された補助金の内容を補助金にふさわしいか審査し、採択or不採択を決めます。

交付決定通知書の通知

補助金を受けことが決定した段階で、事業者は必要な経費などの申請をします。申請が審査に通過できれば、「交付決定通知書」が発行されます。

「交付決定通知書」の内容で、補助金を受けることができる事業内容、費目とおおよその金額が決定し、事業をスタートすることができます。

また、途中の段階で、事業がトラブルなく進行しているかなど審査が再び行われることも。

報告する

補助金には、事業の実績、また、どのようなことをしてきたのか、どのような効果を期待するかなどの報告の義務もあります｡

説明できるように実績のわかる領収書、契約書や証拠書類などのエビデンス（証憑）の用意も用意していてください。

申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかをチェックされます。

確定する

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決定し「補助金額確定通知」が送付されます。

請求する

事業者の方々は、補助確定金額を事務局宛てに請求します。

入金される

補助事業者の指定口座に、事務局承認した金額が入金されます。また、補助金には、事業実施効果の報告が義務付けされているため、必ず対応しましょう。

補助金を受ける際の注意点

名古屋市の事業者の方々が補助金をもらうときには、以下のことに注意してください。

補助金は基本後払い

多くの補助金は、後払い制です。

補助金は最初にもらうことができるものと思い違いをしてしまうと、事業を進行できなくなる可能性があります｡

例えば、総額300万円の事業において、1/3の補助を得ることができる場合、最初に自身で300万円の額を工面する必要があります。

支出する時期に注意する

補助金において、事業期間をあらかじめ決めることが一般的な流れとなります。そして、この期間に支出した経費以外の経費は、補助が受けられない場合があります。

例えば、事業期間が8月1日～2月28日と決められたケースでは、7月のものであったり、3月の支出は補助を受けることができません。

確実な事務処理が必要

事業期間が終了後、報告書や支払証憑(しょうひょう）書類を提出する必要があります。

この書類に誤りなどがあると、支払いが拒否されてしまうことがあります。

また、目的以外の経費使用にも注意が必要です。

会計検査院の検査が入る可能性がある

補助金を受けることになった事業所では、会計検査院の検査を受ける必要があります。

正当な費用の支出をしていれば問題はありません。

名古屋の事業者がもらえる補助金

ここからは名古屋市の事業者の方々が、どのような補助金をもらうことができるのか具体的に解説します。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市では、今後大きな成長を見込める企業に対して、創業にエールを送り促進を狙うためスタートアップのための経費の一部を補助する制度が提供されています。

募集期間

名古屋市スタートアップ企業支援補助金の募集期間は、

第1期募集

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年5月10日（火曜日）

第2期募集

令和4年7月1日（金曜日）から令和4年8月10日（水曜日）

となります。

第1期募集は、最終日の午後5時までに申請書類が届く必要があります。こちらは、

早期にスタートアップを目指している方々を対象としている補助金です。

また、補助事業期間を10月までにすれば、年内には補助金を受け取ることができます。

第2期募集は、募集期間最終日の午後5時までに申請書類が届く必要があります。

こちらの募集では、令和4年9月以降スタートアップ事業を目指している方々を対象としています。

第2期募集は、補助事業期間は令和5年1月の設定になっています。補助金の交付は、令和5年3月中

に受けることができます。

補助金をもらうことができる条件

補助金をもらうことができるのは、名古屋市内において新しく創業を目指している方々です。

また、名古屋市内に本社が存在している、創業後5年以内の中小企業者の方々が新しい取り組みを目指す場合も申請可能。

よって、名古屋市内に本社が存在していること、また、名古屋市民であることが主な条件です。

また、市税を滞納しているような方々、暴力団と密接な関係を持っている方々などは、受け取れない可能性が大きいので注意してください。

補助対象となる経費

補助対象となる経費には、人件費、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費・委託費などが該当します。

更に、官公庁への申請書類作成費用、知的財産権等関連経費謝金、託児に要する費用、信用保証料、名古屋市創業支援事、業計画参画事業者などが実施する事業の利用に必要となる費用、クラウドファンディングを利用する際にファンド運営事業者に支払う経費も対象内です。

もらうことができる額

名古屋市スタートアップ企業支援補助金でもらうことができる補助金の額は、

補助率：補助対象経費の3分の1

補助限度額：100万円

です。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、名古屋を含めた愛知県の中で起業を目指している方々、事業承継、また第二創業するという方々に対してエールを送るため経費の一部を支援する制度です。

また、事業をスムーズに行うため経営に対しての専門家の伴走支援も行っています。

公募期間は、

2021年6月11日（金曜日）から7月9日（金曜日）までとなっていました。

補助金をもらうことができる条件

補助の対象は、2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）まで、愛知県において個人事業の開業届出を行う者であり、また、株式会社などの設立を行い代表となる者です。

事業承継、また第二創業する場合は、2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までの間、Society5.0(AI、IoT、ロボット、ビッグデータなどのテクノロジーを産業などに取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会)に関連する価値の存在している産業、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、第二創業で実施、また、愛知県内で開業の届出を行った個人事業主、また愛知県内で設立の登記を行った株式会社などの代表者となる者に対してとなります。

補助対象となる経費

補助対象事業の期間中において、補助対象事業に関して支出した経費が対象です。

もらうことができる金額

起業支援金の上限額

200万円（25万円を下限額）

補助率は、補助対象経費の1/2以内となります。

小規模事業者持続化補助金

次に紹介するのは、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の方々を対象とし、販路の開拓や生産性アップの取り組みに対しての経費の一部を支援する制度。

小規模事業者持続化補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受け経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を受けて採択が決定すれば受けることができる補助金です。

第７回受付締切は、２０２２年２月４日（金）【郵送：締切日当日消印有効】となっています。

また、次回のスケジュールは以下の通りです。

第８回：2022年６月初旬頃

第９回：2022年10月初旬頃

第10回：2023年２月初旬頃

補助金をもらうことができる条件

小規模事業者持続化補助金の対象者は以下です。

例えば、小規模事業者持続化補助金を採択される例は以下のようになります。

• Webマーケティング会社にネット販売システムの構築を依頼した
• 展示会へ出展、ブース内の掲示物を業者に依頼した
• 毎月の経理作業の負担を軽減するため、経理システムを導入した

一方でこのようなケースは、過去採択されませんでした。

• 使用してるパソコンが古くなってきたので新しいパソコンを購入した。
• Webマーケティング会社にSEOやリスティングの依頼
• お店で販売するお菓子の原料となる小麦粉の仕入れ

小規模事業者持続化補助金は、売上を上げるための販路開拓や業務の効率化を図るための補助金だからです。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、

• 機械装置等費
• 広報
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
• 委託費
• 外注費

です。

販路開拓が目的であって、販売用商品と明確に違うものであれば、対象外となります。

もらうことができる

実際に使った費用の３分の２が補助されます。上限は５０万円ですが、条件によっては１００万円まで補助してもらうことができます。

申し込みで注意しなければならないポイント

小規模事業者持続化補助金を受けるため注意しなければならないポイントがあります。

小規模事業者持続化補助金の必要書類は、事業者側で全てが揃えるではなく、商工会議所が作成した書類が必要な点です。

時間や手間も要するため、ゆとりある対応を心がけてください。

また、事業計画書等を作成している段階で、事業の実施（機械装置の購入、外部委託先への発注など）をしてしまうと補助の対象外となります。

また、日本商工会議所に作成した書類等を提出する際は、データ形式で作成した内容と同じものをUSBメモリなどに入れて提出する必要があります｡あらかじめ、CD-RやUSBメモリなど用意しておきましょう。

事業再構築補助金

次に紹介するのは、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金第4回公募期間は、令和３年１１月中旬～同年１２月２１日でした。

次回は、第５回公募期間（令和４年２月上旬～同年３月下旬締切見込み）となっています。

補助金をもらうことができる条件

事業再構築補助金をもらうことができる対象者は以下の通り。

• 売上が目減りしている
• 事業再構築に取り組む目途が立っている
• 認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある

まずは売り上げが目減りしているという事実が必要です。

令和3年7月に経済産業省では、具体的に以下の発表をしています。

2020年4月以降６か月間のうち、任意の３か月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年また2020年1~3月）の同３か月の合計売上高と比較し10％以上目減り、また、2020年10月以降連続する6か月間で任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同じ3か月の合計売上高と比較し5%以上減少していることしています。

また、補助金を受けるには、「事業再構築指針」に従い

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編

の取り組みが必須となり、認定経営革新等支援機関と策定した事業計画も必要です。

もらうことができる額

事業再構築補助金の補助上限額と補助率は以下の通りです。

補助対象となる経費

事業再構築補助金の補助対象経費となるものは、

• 建物費機械装置
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 海外旅費

となります。

まとめ

ウィズコロナの情勢が続いている中で、この局面を耐え忍ばんとする企業も多いでしょう｡

そんな企業にとって補助金は強い味方。

補助金は、返済する必要のないお金です。補助金によって現在の事業の運用を上昇傾向に向かわせることができるかもしれません。

ご自身の事業が受けられる補助金をしっかり調べた上で、なるべく早く手続きを始めてみてください。